こんにちは。東京都板橋区を拠点に消防施設工事業・管工事業を営んでおります奥崎工業株式会社です。消防施設工事業は、消防法で定められている消防用設備等を建物に設置し、正常な状態が維持できるようにメンテナンスしていく、とてもやりがいのある仕事です。奥崎工業は消防用設備等の中でも消火設備に特化した工事業務を行っております。
消防用設備等は、人々が安全な生活を送り、安心して日々を暮らす上で無くてはならない重要な設備や施設です。消防用設備等は消防法によって防火対象物への設置が義務付けられています。ここでは、奥崎工業が手掛ける消火設備に関する工事業務について知ってもらう上で、消防法について説明いたします。
消防法の公布
毎年3月7日は、消防記念日です。昭和25年（1950）2月9日に消防庁（旧：国家消防庁）によって、日本の消防に関する理解と認識を深めるために制定されました。これは、消防組織法が施行された昭和23年（1948）3月7日にちなんで制定されました。
昭和20年代は、消防において大きな変革のあった年代です。消防法が、昭和23年7月24日に公布され、昭和23年8月1日に施工されました。昭和20年以前の消防の運営は、火消し的な消防でした。しかし、そこから脱却して新たに火災予防に力を注ぐ必要性があることから、火災を鎮圧して終了ではなく、いかに火災を発生させないか、火災発生後に消防が出向くのではなく、火災発生前から消防が存在するべきである、という考えのもと消防法が公布されました。施工から現在まで75年が経ちましたが、施工後50回以上の改正が行われています。消防法改正の背景には、建築物の構造の変化、建築物の用途の複合化、生活様式の変化、火災の多様化、消火技術の進歩などがあり、それらに対応するように規制を強化していく必要性があったからです。大火災や特殊な火災があると、その反省から消防法の規制の強化が図られてきました。いかなる火災にも対応できるようにしておかなければならない、そういった考え方から消防法の規制も強化されてきています。消防法は、建築物を利用する上で重要な法令です。ほか建築物に関わる法令として、建築基準法があります。建築基準法は、昭和25年5月24日に公布され、同年11月２3日に施工されました。実は、建築基準法よりも消防法のほうが、早く公布、施工されています。
消防法に関係する法令として、消防法施工令、消防法施行規則がありますが、消防法施工令は昭和36年3月25日に制定され、消防法施行規則は昭和36年4月1日に制定されました。昭和30年代も消防において大きな変革があった年代です。それは、消防用設備等に関する政令の基準化です。昭和30年代に入ると、劇場や飲食店、映画館、旅館、学校、病院などの火災により多数の犠牲者が発生しました。消火設備、警報設備、避難設備など消防用設備等については、法律で設置や維持が義務化されていましたが、それらの技術基準については市町村条例に委任されていました。そこで、実用性を確保するために昭和35年の消防法改正により、消防用設備等に関する政令について基準化が図られました。ほかにも防火管理者制度の導入や、消防用機械器具などに関する義務検定制度の導入なども行われました。
ところが、昭和30年代後半から不特定多数の者を収容する防火対象物における火災発生の際に、消防用設備等が活用できない設置状況や機能不全が原因で被害が拡大してしまう、という事例が多く見られるようになりました。そこで、昭和40年の消防法改定により、消防設備士制度が創設され、消防設備士に消防用設備等に関する工事や整備の業務を行わせることが義務化されました。昭和40年代は、ほかに共同防火管理者制度の創設、防炎規制の導入、既存の特定防火対象物に係る消防用設備基準の遡及適用、消防設備点検制度、消防設備点検資格者制度の創設などが行われました。その後も、消防における改正が繰り返されてきていますが、大きくは昭和20年代から40年代の期間に消防関係法令とともに消防による火災予防に対する基盤が構築されたといえます。
消防法の目的
消防法は、建築物などについて防火や消防上必要な規制を定めた法律です。法律とは、社会秩序を守るため国民が従わなければならないと定められたその国のきまりであり、国会の議決など一定の手続きによって制定されるものです。
消防法の目的は、消防法第1条に掲げられており、「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」と定めています。つまり、①火災を予防、警戒、鎮圧して国民の生命、身体、財産を火災から保護する。②火災または地震などの災害による被害を軽減する。③災害などによる傷病者の搬送を適切に行う。という3つの事項を掲げ、安寧秩序の保持や社会公共の福祉の増進を図ることを目的にしています。
消防法は、人々の人命や財産を守るため、火災の予防や火災による被害を最小限に留めるための措置や対策について定めた法律です。
消防法が適用される建築物
消防法は、防火対象物および消防対象物に該当するすべての建築物に対して適用されます。防火対象物とは、消防法第2条第2項に掲げられており、山林または舟車、船渠もしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属する物をいいます。これらには防火に関する規制が適用されます。一方、消防対象物とは、消防法第2条第3項に掲げられており、山林または舟車、船渠もしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物または物件をいいます。これらには消火活動に関する規制が適用されます。なお、すべての防火対象物は消防対象物に該当します。そして、これらの建築物を管理する上では、（1）防火管理者の設置や指定、（2）危険物の貯蔵や取り扱い、 (3）消防設備の設置と維持、などの規定があります。防火管理者の制度については消防法第8条に、危険物の規制については消防法第10条に、消防設備の設置と維持については消防法第17条に定められています。消火設備に関する工事業務は、（3）消防設備の設置と維持、に関する規制に基づく業務となります。
消防関係法令の構成
消防関係法令の構成の特徴は、消防法施行令と消防法施行規則、危険物に関する政令と省令、が別系統に分かれていることが挙げられます。
消防関係法令の構成は、消防法をはじめ（A）建築物に関する政令と（B）危険物に関する政令の二系列から構成されており、（A）建築物に関する政令が消防法施工令によって、（B）危険物に関する政令が危険物の規制に関する政令によって規定されています。そして、（A）建築物に関する政令は、消防法施工令、消防法施工規則、消防設備設置基準等、（B）危険物の関する政令は、危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則、危険物貯蔵施設の基準、があり、さらにそれらを支える告示や条例などから成り立っています。火災の予防に関する事項のうち、消防法の委任を受けたものや地方の実情により必要とされるものなどについて、各市町村において火災予防条例が制定されており、地方公共団体の条例（市町村の火災予防条例）、規則（市町村の火災予防条例施工規則）などがあります。消火設備に関する工事業務は、ここでの消防法をはじめとした（A）建築物に関する政令に則った業務となります。消防関係法令には、以下のものが挙げられます。
消防法施行令
消防法に関して、政府が制定した政令です。消防法の施行に関する細目的や技術的事項のうち、消防法によって政令に委任されたものを定めています。なお、制令とは、法律の委任に基づき、または法律を実施するために内閣が制定する命令をいいます。
消防法施行規則
消防法に関して、自治省（現在の総務省）が制定した省令です。消防法の施行に関する細目的や技術的事項のうち、消防法によって総務省令に委任されたものを定めています。なお、省令とは、法律や政令の委任に基づき、または法律や政令を実施するため主務大臣が発する命令をいいます。
消防組織法
消防の業務に携わる国や自治体の機関について、組織に関する事項を定めた法律です。
火災予防条例
各自治体が独自に定めた、火災予防に関する条例です。条例とは、地方公共団体の議会の議決により定められた法規のことをいいます。規定の内容は自治体ごとに異なります。東京都内で工事を行う場合は、東京都の火災予防条例になります。
建築基準法
建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低基準を定めた法律です。防火に関して建築物が備えるべき設備や、防火地域・準防火地域に関する規制などを定めています。
消防のあり方は、火災の予防と火災による被害を最小限に留めるための措置や対策を図る上で、大火災や特殊な火災から得られた反省を活かしつつ、消防法の規制を強化しながら進歩してきました。消防法は、皆さんの安心して暮らせる安全な生活を守るためにある法律なのです。そして、その法律によって消防用設備等の設置や維持が義務づけられています。
消防用設備等に関わる業務は、火災から人々の人命と財産を守り、人々が安心して暮らせる社会を守る、「やりがい」のある仕事です。また、消防施設工事業は、消防法や関係政令で設置が義務づけられている消防用設備等を防火対象物に設置し、正常に機能する状態が維持できるよう定期的に点検し、整備していく、需要が途切れることのない将来性のある仕事です。消防施設工事業という仕事の意義は、人々の人命や財産、安全で安心して暮らせる社会を守ることであり、社会的にも重要な役割を持った、「やりがい」のある仕事なのです。
奥崎工業株式会社では、「仕事のやりがい」、「働きがい」、働く「喜び」を共有できる一緒に成長していける仲間を求めています。経験者、未経験者ともに大歓迎です。未経験者の方でも、技術・技能の習得、資格の取得、業務の取り組み方など、丁寧に教えますので、安心してご応募ください。
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